株式会社パソナライフケアは、人材派遣事業・職業紹介、介護サービス事業・家事代行サービス事業等を営む上で、個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、お客様、お取引先企業、登録スタッフ、株主及び従業員等の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。
1.運営組織の確立
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。
2.適切な運用管理
当社は、個人情報保護マネジメントシステム文書を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。
3.目的外利用の禁止
当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下“目的外利用”という）を行わないこととし、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。
4.法令・規範の遵守
当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成します。
5.安全対策の実施
当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。
6.苦情及び相談への対応
個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。
7.継続的改善
本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。
制定日 2013年5月1日
改定日 2016年12月1日
株式会社パソナライフケア
代表取締役社長 髙橋 康之
個人情報保護管理者（管理部部長）
Mail：privacy@pasona-lc.co.jp
直接書面による方法以外の方法（電話・メール）によって取得した各個人情報の取得方法、利用目的は以下の通りです。
| 個人情報名 | 利用目的 |
|---|---|
| 社員・契約社員 | 採用面接のための連絡・受付及びこれらに準ずる業務遂行 |
| 派遣スタッフ | 登録手続きのための連絡・受付及びこれらに準ずる業務遂行 |
| 人材紹介登録者 | 人材紹介登録者への連絡・受付及びこれらに準ずる業務遂行 |
| 顧客 | サービス提供のための連絡及びサービス提供に準ずる業務遂行 |
以下は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求（以下開示等という）、苦情を行われる方に公表する情報です。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。
a.事業者の氏名・名称
株式会社パソナライフケア
代表取締役社長 髙橋 康之
b.個人情報保護管理者の職名及び連絡先
個人情報保護管理者 :管理部部長
Mail：privacy@pasona-lc.co.jp
c.各開示対象個人情報の利用目的
| 個人情報名 | 利用目的 |
|---|---|
| 社員・契約社員 | 社員・契約社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理等)、各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供及びこれらに準ずる業務の遂行 |
| 採用応募者 | 面接のための連絡・受付、応募者選考、採用合否判定及びこれらに準ずる業務の遂行 |
| 派遣スタッフ | 登録手続きのための連絡・受付、お仕事紹介、就業後の管理業務（人事労務管理、給与・健康管理等）、各種情報（福利厚生、教育研修、イベント等）の提供及びこれらに準ずる業務の遂行 |
| 人材紹介登録者 | 登録手続きのための連絡・受付、職業紹介関係業務及びこれらに準ずる業務の遂行 |
| 顧客 | お問合せへの対応、サービス提供のための連絡、サービス提供、請求・支払い業務、及びこれらに準ずる業務の遂行 |
| 退職者 | 社会保険、年金に関連した業務及びこれらに準ずる業務の遂行 |
d.開示等のご請求の申し出先
＜個人情報保護に関するお問い合わせ先＞
〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE
株式会社パソナライフケア
開示等の請求受付担当 : 管理部部長宛
FAX番号 03-6832-7386
Mail：privacy@pasona-lc.co.jp
開示等の請求をされる場合は、上記にご連絡ください。当社所定の開示等に関する請求書フォーマットを送付致します。必要事項を記入し、上記宛先までご送付下さい。この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。
e.書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式
「個人情報開示等に関する請求書」
f.本人確認
開示等の請求者が、本人又は代理人であることを確認するためには、氏名、住所、生年月日、電話番号に加え、社員・契約社員の場合は社員番号、派遣スタッフの場合はスタッフコード等による本人確認を要します。また代理人の場合には、本人が作成した本件に関する委任状が必要になります。
g.手数料の徴収方法
開示等の請求に必要な手数料は発生しません。
h.開示等のご請求の結果の通知方法
「個人情報開示等に関する請求書」に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便により通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
・ご提出いただいた「個人情報開示等に関する請求書」に、｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣「電話番号」、及びその他必要事項の記載がない場合。
・開示を希望する個人情報における｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣「電話番号」が不一致の場合。
・偽造、改ざんした書類と判明した場合。（請求書は、返却せず当局通報・提出させていただきます。）
・代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合
また、次の場合は、個人情報保護法第25条第1項の規定により開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。
・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・開示することが他の法令に違反することとなる場合
尚、次の場合は開示対象個人情報には該当しません。
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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